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消滅可能性都市

★★★ つぶやき ★★★  No.1

今年は、日頃の生活の中で、気になったことなどご紹介しますね。
第一回目は気になった言葉。
このタイトル「消滅可能性都市」、みなさんは聞いたことありますか?
昨日の講演会で講師の方が話された言葉なんですが、初めて耳にして私はすごく衝撃を受けました。
高齢者が増えていく、子どもが少ないなどの「少子高齢化が」という言葉はよく耳にしていて
それに対しては免疫もでき、立ち向かう心構えもそれなりに備わってきたと思っています。
でも、この言葉は・・・一瞬こころが凍りました。

言葉の意味は・・・(デジタル大辞泉より)

消滅可能性都市

少子化の進行に伴う人口減少によって、存続が困難になると予測されている自治体。「日本創成会議」人口減少問題検討分科会が、2040年までに全国約1800市町村のうち約半数(896市町村)が消滅する恐れがある、と発表した(14年5月)。10年の国勢調査を基にした試算で、40年時点に20~39歳の女性人口が半減する自治体を「消滅可能性都市」と見なしている。同時点までに人口1万人を切る523の自治体は、とりわけ消滅の危険性が高いという。「日本創成会議」座長・増田寛也が試算・発表したことから、通称「増田レポート」とも呼ばれる。
都道府県別では、青森・岩手・秋田・山形・島根の5県は8割以上の市町村が該当し、特に秋田県は大潟村を除く全自治体に消滅の危機があるという。人口が多い首都圏も例外ではなく、東京23区では豊島区、神奈川県では三浦市(他8自治体)、大阪市では中央区(他4区)なども「消滅可能性都市」にリストアップされている。なかでも、東京都は女性の出生率が低く、また地方都市の人口減少に伴い若年層の流入も減ることから、急激な高齢化による衰退が指摘されている。
このように「増田レポート」は、具体的な市町村名も発表したため、該当する自治体には大きな衝撃となった。一方、出産適齢期の女性人口の推移による分析で短絡すぎること、11年の東日本大震災をきっかけに進んでいる「ふるさと回帰」「田園回帰」の流れが加味されていないことなどから、推計・解釈自体に問題があるという批判も多い。なお、「消滅可能性都市」は、14年のユーキャン新語・流行語大賞の候補にもなった。

最後の方に書かれているようにいろいろな見方はあるし、分析も短絡過ぎるかとも思いますが、
でも、否定できない何かが私の中に確かに存在します。

最悪の事態を想定してまちづくりを、まちおこしを考えていくことはマイナスじゃない気がします。
もっと区域を小さく分けて考えると、自分たちの身近にも起りえることですものね。
次の世代へつなげる努力を皆さんと一緒に進めていきたいものです。

                       By Pico
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